事業案内
消費者に安全・安心な食品を提供することは食品関連事業者における企業理念として必要不可欠なものです。食品の安全・安心の確保のために、法令、自社ルール、取引先とのルール、業界団体におけるルールなど様々なルールが定められており、各事業者は適用されるルール全てについて遵守が求められます。
事業者において何か問題が発生した場合、ルールの逸脱や定められた手順や基準が不適切であったことが原因となる場合が多くあります。なお、食品関連事業者にとって衛生管理に係るルールエラーの発生は食品の安全性を損なうことにつながります。
また、問題が発生した場合の対応が適切でない場合、消費者からの信頼を失い、企業経営に大きな影響を与えることにもなりかねません。
このため、平常時にあっては、ルールを遵守するための組織のシステムを確実に機能させること、問題が発生した場合は適切な危機管理対応が必要です。
当機構では、事業者における食の安全・安心のための活動を技術的に支援するため、以下の事業を行っております。
コンサルティング事業
食品安全関連法令サポート
事業者は、関連する法令を正しく解釈・理解し、それに基づいた組織活動が求められます。しかし、法令の規定が難解であること等により解釈が誤っていたり、法令制定や改正等に伴う組織のルールの改正・更新が行われていない場合は、法令違反となる可能性があります。法令遵守は、正しい法令の理解と常に最新の法令情報を保持している上に成り立っています。食品衛生法、食品表示法など、食品安全に係る法令を組織活動に反映するにあたって、法令規定の不明な点や、食品安全関連法令の適合性確認などについて支援いたします。
食品安全関連コンプライアンス活動サポート
企業のコンプライアンス活動は、企業活動に関連するルール及び組織のコンプライアンスリスクの洗い出し、組織のコンプライアンス方針及びコンプライアンス規定等の策定、コンプライアンス活動を推進するための組織づくり、活動の実施状況の点検・評価、問題点の改善などの取組みにより有効的に機能するようになります。食品関連事業者において特に重要な食品安全関連活動に特化して、コンプライアンス体制の構築及び活動の推進のための取組みについて支援いたします。
食品安全関連マネジメントシステム構築サポート
ISO22000やFSSC22000などの食品安全マネジメントシステムの導入により、食品関連事業者における食品の安全管理がより効果的に実施されることが期待されます。また、消費者や取引先に対する信頼性の向上にも役立ちます。食品安全マネジメントシステム導入にあたってのシステム構築やマネジメントシステムの運用がうまくいっていない場合の改善について支援いたします。
食品防御システム構築サポート
意図的な食品汚染を防ぐためには、衛生管理による対応では不十分な点があります。また、セキュリティ設備などハード面だけで解決できるものではなく、組織体制や施設設備の運用、従業員とのコミュニケーションなど多岐分野にわたるソフト面が非常に重要です。これらの点を踏まえて、食品防御システムの構築について支援をいたします。
食品安全関連危機管理システム構築サポート
食品は身近な消費財であることから、ひとたび問題が起こると社会的に大きく取り上げられるケースが多く見受けられます。また、製品・サービスに関する問題の他に、その問題に対する企業の対応が取りざたされ、企業経営に大きな影響を与えたり、最悪の場合は企業の存続が危ぶまれるという状況に陥るケースも発生しています。問題が発生した場合には、迅速かつ適切に、かつ真摯に対応することが求められます。このためには、問題が発生した場合の対応をあらかじめ定め、その検証・改善を行っておく必要があります。
食品事故等に起因する危機管理システムの構築について支援いたします。
食品安全政策に関する情報収集及び意見交換
日本食品安全政策研究会
日本食品安全政策研究会では食品安全に係る政策に関する情報収集及び意見交換を行っています。当機構は研究会事務局として会の運営を行っております。なお、本会は会員制となっております。詳細につきましては、日本食品安全政策研究会のページをご覧ください。
研修事業
セミナーの開催
食品安全に関する情報収集や知識の研鑚に役立つセミナーを逐次企画しております。開催案内は当機構のウェブサイトに掲載させていただきます。
講師派遣
食品安全に関する研修会・講習会に講師を派遣いたします。研修内容の例：
・食品安全関連法規制
・衛生管理（一般衛生管理やHACCP、ISO22000、FSSC22000導入時の教育など）
・食品防御
・食品安全に係る危機管理対応
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